この度、当社の業務に関して、証券取引等監視委員会が検査を行ったところ、法令違反に該当する事実が認められたとして、2026年11月18日に、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に行政処分を行うよう勧告がなされました。
当社は、今般の勧告を厳粛かつ真摯に受け止め、内部管理体制のより一層の強化に取り組み、指摘を受けました問題等の再発の防止に努めて参ります。
今後、業務運営態勢及び内部管理態勢のより一層の強化に取り組み、ご指摘を受けました問題等の再発の防止に努めて参ります。
ご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
